「ASEAN、法人税減税相次ぐ」
2016.09.29
（2016年9月23日 日経新聞記事のご紹介です）
東南アジア諸国連合（ASEAN）の各国が、外資誘致を目的とした法人税軽減策等を相次いで打ち出しています。
各国が競い合って外国からの投資を呼び込むことは、それぞれの国の経済を活性化させることはもちろんのこと、わたしたち日本企業にとっての恩恵にもつながります。
各国の主な取組みを以下に簡単に整理してみます。
◇フィリピン
現在の法人税率は30％と比較的高かったため、税率を25％に引き下げ、これまでタイなどに流れていた外資の取り込みを狙う
◇ベトナム
「2020年の工業化」を国の重要目標として掲げており、中小企業の法人税率を15～17％程度に引き下げを検討
◇タイ
これまで時限措置として導入していた法人税の基本税率20％を恒久化。ベトナムやインドネシアなどの周辺各国に対する競争力を高める。
◇インド
これまでの複雑な間接税が企業の税務コストを押し上げていたことも踏まえ、州ごとにばらばらだった間接税の税率を全土で一本化すべく、物品サービス税を導入。
他にも、マレーシア、インドネシア、ミャンマーなど、各国政府が税制改革を通じた海外直接投資呼び込みに注力しています。
輸出系企業が数多く存在するわが国においても、各国税制を意識した企業活動が求められそうです。
【グラフ】15年の一般政府部門の歳入の対GDP比率(※IMFのデータから作成）
