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小規模企業共済制度

税務会計サービス 2016.09.20

9月も下旬に差し掛かり、朝夕の風がやっと涼しくなってきました。

そんな過ごしやすい季節がやってきたというのに、ここ数日はすっきりしないお天気が続いています。

シルバーウィークの真っ只中、本日は台風の影響で日本全国に避難情報や警報が出ております。

皆さま、お気を付けください。

本日は小規模企業共済制度について簡単にまとめました。


小規模企業共済制度とは

個人事業主や会社等役員の方が事業を廃業したり、退職されたときに、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく、中小機構が運営する経営者のための退職金制度です

 

加入の税務上のメリット

毎月の掛金の全額が所得控除の対象となります

 

平成28年4月から制度の一部が改正されました

①各種手続きについて

1.新規加入

これまでは加入時に申込金を現金にてお支払いいただく必要がありました

➡加入手続きの際、現金による申込金をお支払いいただく必要がなくなりました

(この場合、翌々月の口座振替時に合わせて納付することが可能になりました

2.掛金の増額

掛金の増額についても、これまでは増額分を増額申込金として増額のお手続きの際に現金にてお支払いいただく必要がありました

加入時と同様、翌々月の口座振替時に合わせて納付することが可能となりました

 

3.掛金の減額

掛金の減額について、これまでは事業経営が著しく悪化している等の理由がある場合に限り減額することが可能でした

➡減額の理由が不要となりました

 

※なお、新規加入・掛金増額の際に、加入分・増額分の金額について所得控除の適用を受けようとする場合には、控除を受けようとする年中に納付していただく必要があります

 

 

②共済金を受け取ることができる遺族の範囲が広がりました

平成28年4月1日以降に共済契約者が亡くなったことにより支給される共済金について、共済契約者の死亡当時にその収入によって生計を維持していなかった「ひ孫」、「甥・姪」の方にも、受給権が認められるようになりました

なお、この場合、遺族の方に支払われる死亡退職金はみなし相続財産として相続税の課税対象となります

 

― 死亡退職金として受け取る以外にも、共済掛金を受け取った場合における課税上の取り扱いは以下の通りとなります。

 

1. ご本人様が共済金等を一括で受け取る場合

退職所得として取り扱われます

 

2. ご本人様が共済金等を分括で受け取る場合

公的年金等の雑所得として取り扱われます

 

3. 65歳未満の方が任意解約をする場合

一時所得として取り扱われます

 

上記以外にも掛金の受取り方によって所得の種類が異なりますので、詳しくは中小機構のHPをご確認ください

 

 

★①、②以外にも改正に伴い小規模企業共済制度の利便性が大きく高まっています。

 

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