ニュース

非上場株式等に係る納税猶予の適用要件

相続贈与 2015.04.24

非上場株式等に係る納税猶予及び免除の特例についての適用要件をまとめてみました。

下記のいずれの要件も満たすことが、必要となりますので、注意が必要です!


 

  1. 会社の主な要件

次の会社のいずれにも該当しないこと

①上場会社

②中小企業者に該当しない会社

③風俗営業会社

④資産管理会社

⑤総収入金額が零の会社、従業員数が零の会社

 

  1. 後継者である受贈者の主な要件

贈与の時において下記の要件を満たしていること

①会社の代表権を有していること

②20歳以上であること

③役員等の就任から3年以上を経過していること

④後継者及び後継者と特別な関係がある者で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、かつ、これらの者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること

 

  1. 先代経営者である贈与者の主な要件

①会社の経営権を有していたこと

②贈与時において会社の代表権を有していないこと

③贈与の直前において、贈与者及び贈与者と特別な関係にある者で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中かで最も多くの議決権数を保有していたこと

 

  1. 担保提供

納税が猶予される贈与税額及び利子税の額に見合う担保を税務署に提供する必要があります

※特例の適用を受ける非上場株式等のすべてを担保として提供した場合には、納税が猶予される贈与税及び利子税の額に見合う担保の提供があったものとみなされます

新着情報