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非上場株式等に係る納税猶予及び免除の特例

相続贈与 2015.04.24

事業承継を考えられている方にとって、この贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例は大変興味深いものかと思います。

この非上場株式等に係る納税猶予及び免除の特例について、改正により、適用要件が緩和され、手続きの簡素化がおこなわれました。

この改正は、平成27年1月1日以降に贈与される非上場株式等に係る贈与税について適用されます。

では、この非上場株式等に係る納税猶予及び免除の特例とは具体的にどういった制度なのでしょうか・・・

下記にその内容をまとめてみました。

なお、今回は特に『贈与税』に焦点を絞ってまとめておりますが、相続税に関しても同様の特例制度が設けられていますので、そちらについてはまた後日・・・


制度の内容

後継者が、贈与により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を先代経営者から全部または一定以上取得し、その会社を経営していく場合、その後継者が納付すべき贈与税のうち、その株式等(一定の部分に限る)に対応する贈与税の全額の納税が猶予されます。

また、先代経営者の死亡等により納税が猶予されている贈与税の納付が免除されます。

→納税猶予の適用要件はこちらをご覧ください

 

贈与税の納税猶予及び免除の特例の対象となる株式数の範囲

猶予の対象となる株式数は、発行済株式総数のうち、後継者が既に保有している株式を含めて3分の2までとされています。

 

適用を受けるための要件

経済産業大臣の認定を受けること

②贈与税の申告期限の翌日から同日以降5年を経過する日までの期間において、事業の継続がされていること

 

事業の継続とは

・常時使用従業員数が平均して贈与時の雇用の8割以上を確保していること

・贈与税申告後も引き続き特例の適用を受けた非上場株式等を保有していること

 

贈与税の申告

贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに、受贈者の住所地の所轄税務署長に贈与税の申告をする必要があります

 

継続届出書の提出

「継続届出書」を経営承継期間については毎年、経営承継期間経過後については3年ごとに所轄税務署長に提出する必要があります

 

相続税の納付免除について

先代経営者の死亡等があった場合には、その死亡等があったときにおいて納税が猶予されている贈与税の全部または一部について相続税が課税されることとなります。

ただし、「免除届出書」「免除申請書」を提出することにより、その死亡があったときにおいて納税が猶予されている贈与税の全部または一部について、その納付が免除されます。

 

相続税の納付が免除される主な場合

①先代経営者(贈与者)が死亡した場合

②後継者(受贈者)が死亡した場合

③経営承継期間の経過後に、この特例を受けた非上場株式等に係る会社について破産手続き開始の決定または特別清算開始の命令があった場合など、一定の場合

 

留意点

非上場株式等に係る贈与税の納付猶予及び免除については、その要件として、先代経営者が長年経営してきた会社の代表としての立場を辞し、また、保有している株式を後継者に一括贈与することが求められます。

経営経験の浅い後継者に支配権を譲る不安や、この先経営に関与できなくなるなど、その決断にあたっては相当な意思が必要になるでしょう。

 

また、納税猶予を受けた後、経営承継期間である5年間において従業員の雇用を80%維持しなければなりません。

もし、維持が難しくなった場合、その時点において猶予されていた贈与税と利子税を全額合わせて納付する必要が出てきます。

 

メリットのみでなくデメリットにも目を向けたうえで、適用するかどうか、慎重な判断をすることが望まれます。

 

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ハナミズキのきれいな季節になりました。 このままGWまでいいお天気か続いてくれることを願って・・・♪

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

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