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海外に住む親族の扶養控除等書類の添付等が義務化されます

税務会計サービス 2015.04.07

 

所得税の扶養控除、配偶者控除等については、日本国外に居住する親族についても、控除の対象とすることが認められています。しかし、日本国外に居住する親族に係る扶養控除等については、適用要件を満たしているか十分な確認ができていないまま扶養控除等が適用されている状況にありました。これを鑑みて、平成27年度改正では、日本国外に居住する親族に係る扶養控除、配偶者控除等の適用を受ける納税者に対して、確定申告書等親族関係書類及び送金関係書類添付し、または、その確定申告書等を提出する際に提示することが義務付けされました。

なお、給与又は公的年金等の源泉徴収、給与等の年末調整においても同様の制度が義務化されます。

 

【親族関係書類とは】

①戸籍の附票の写しその他国又は地方公共団体が発行した書類でその非居住者がその居住者の親族であることを証するもの及びその親族の旅券の写し

②外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で、その非居住者がその居住者の親族であることを証するもの(その親族の氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限る。)

 

【送金関係書類とは】

生活費や養育費に充てるため、必要の都度、支払が行われたことを明らかにするもの

例えば・・・

・金融機関が行う為替取引によりその居住者からその親族へ向けた支払が行われたことを明らかにする書類(送金依頼書など)

・いわゆるクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその親族が商品等の購入及び商品等の購入代金 をその居住者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカードの利用明細書など)

 

なお、【親族関係書類】又は【送金関係書類】が外国語により作成されている場合には、訳文を添付等しなければならないこととされています。

 

上記の改正は、平成28年1月1日以後に支払われる給与等及び公的年金等並びに平成28年分以後の所得税について適用されます。

いずれも来年からですが、上記改正に関係のある方は早めに準備を進めておいたほうがいいかもしれませんね!

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事務所の向かいでは今年もきれいに雪柳が咲き誇っています♪

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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