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法人設立手続のワンストップ化

税務会計サービス 2018.05.15

マイナポータルを活用したワンストップサービスが始まります

 

現在、法人設立に必要な手続きは、

登記・供託オンライン申請システム」、「e-Tax」、「eLTAX」、「e-Gov」

という異なる4つの申請システムによって、それぞれ個別に行わなければなりません

同じ情報を何度も登録する必要があり、また、システムごとに操作が異なることからその煩雑さが問題視されていました

マイナポータルを活用したワンストップサービスの提供

利用者が一度手続すれば、法人設立に関する全手続きをオンライン・ワンストップで完了できるサービスが実現されます

これにより、法人設立の手続きがより簡便になり、また、手続き漏れもなくなります

 

 

ワンストップサービス

首相官邸HP『法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会』より(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/hojinsetsuritsu/dai8/siryou2.pdf)

 

 

スケジュール

まず、平成31年度中登記後の手続きをワンストップで完了できるようになることが見込まれています

さらに、平成32年度中には、登記手続きも含め、全手続きをワンストップで完了できるようになることが見込まれています

 

マイナポータルを活用したワンストップサービス以外にも、法人設立に必要な手続きの簡素化が進んでいます

 定款の認証方法の合理化

不正防止の観点から、現行では、法人を設立するには、その設立時に公証人の面前における認証が必要とされています

電子定款をもってオンライン申請をしても発起人は公証人役場に出向き、公証人の面前で定款にある自身の電子証明を自認する必要があります

➡平成30年度からは公証人による定款の認証方法にパソコンスマホ経由が認められる

 

オンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理の実現

平成32年度中には登記申請から登記の完了までの期間を現行の10日程度から1日程度に圧縮される予定

 

印鑑登録義務の廃止

平成32年度中に代表者の印鑑の届出についても義務を廃止

電子証明書(商業登記電子証明書)の届出を印鑑の届出に替えることが可能となる

 

法人の銀行口座開設手続きの改善

「金融機関による登記情報提供サービスの閲覧」を法人の本人特定事項の確認方法として認める

また、申請者個人が代表権を有する役員である場合は、マイナンバーカード1枚で法人の銀行口座の開設が可能となる

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