ニュース

所得拡大促進税制の改組

税務申告 2018.05.11

所得拡大促進税制の改正が行われました

 

大法人の場合

【改正前】

①雇用者給与等支給額が基準雇用者給与等支給額から5%以上増加していること

②雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上となっていること

③平均給与等支給額が比較平均給与等支給額から2%以上増加していること

 

【改正後】

① 【改正前】①及び【改正前】②の要件が廃止

② 平均給与等支給額が比較平均給与等支給額から3%以上増加していること

※ 平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の算定基礎となる「継続雇用者」の範囲について、従来は当期及び前期において一度でも給与等の支給がある国内雇用者が対象とされていたが、当期及び前期の全期間の各月において給与等の支給がある雇用者で一定のものとすることとされた

③ 国内設備投資額が当期減価償却費の90%以上であること

④ 設立事業年度には本税制は適用されないこととされた

 

【改正後の税額控除】 (下記のうち、法人税額の20%を上限とする金額)

前年度の雇用者給与等支給額(比較雇用者給与等支給額)からの増加額 × 15

※なお、一定の要件を満たす場合には所得拡大促進税制の税額控除率の上乗せがみとめられる

 

 

中小企業者の場合

【改正前】

①雇用者給与等支給額が基準雇用者給与等支給額から3%以上増加していること

②雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上となっていること

③平均給与等支給額が比較平均給与等支給額から増加していること

 

【改正後】

① 【改正前】①及び【改正前】②の要件が廃止

② 平均給与等支給額が比較平均給与等支給額から1.5%以上増加していること

※ 「継続雇用者」の範囲については上記と同様

③ 設立事業年度には本税制は適用されないこととされた

 

【改正後の税額控除】 (下記のうち、法人税額の20%を上限とする金額)

前年度の雇用者給与等支給額(比較雇用者給与等支給額)からの増加額 × 15

※なお、一定の要件を満たす場合には所得拡大促進税制の税額控除率の上乗せがみとめられる

 

 

適用時期

青色申告書を提出する法人が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度

 

 

新着情報