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ビットコインの値上り益は雑所得に該当

税務会計サービス 2017.09.27

ビットコインの使用形態

ビットコインの具体的な使用形態は、売買により日本円等に換金、ビットコインによる資産の購入、別の仮想通貨とのトレード、ビットコインの発掘などが考えられます。

 

課税の時期

売買による換金、ビットコインによる資産の購入、別の仮想通貨とのトレード、発掘などの各タイミングにおいて、ビットコインの取得価格と、各使用時期におけるビットコインとの値上がり益が課税対象とされます。

 

原則的には雑所得

ビットコインの値上がり益に対する課税については、原則として雑所得として取り扱われることが国税庁のタックスアンサーにて明らかにされています。

国税庁HPタックスアンサーNo.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

但し、事業として継続的にビットコイン取得を繰り返したり、事業用資産をビットコインを用いて購入するなど行った場合、これらの取引によって生じたビットコインの値上がり益は事業所得に該当することとなります。

 

損益通算の可否

ビットコインに係る所得は総合課税の雑所得として取り扱われることから、ビットコイン同士の損益通算や総合課税のそのほかの雑所得との損益通算は可能ですが、分離課税とされるFXや株式等との損益通算はできないこととなります。

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