ニュース

仮想通貨の譲渡の対価は一律非課税に

税務会計サービス 2017.06.28

仮想通貨の譲渡と消費税

現在、仮想通貨の譲渡の対価に関しては課税売上として取り扱われています。

平成29年7月1日以降の取り扱い

平成28年5月に成立した改正資金決済法ではじめて「仮想通貨」の定義がなされ、その結果を受けて平成29年税制改正大綱において仮想通貨に関して下記の通り改正案が出されました。

 

仮想通貨に関する課税関係の見直し

①資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税を非課税とする。(平成29年度税制改正大綱(一部抜粋))

 

つまり、平成29年7月1日以後の譲渡の対価から「支払手段に類するもの」として、消費税が非課税として取り扱われることとなります。

 

投資用の仮想通貨の譲渡

支払手段のうち収集品や販売用に該当するもの、例えば記念硬貨古銭などについては、この非課税の対象から除外されることとされています。

つまり記念硬貨や古銭などを譲渡した場合、課税売上として取り扱われます。

では、ビットコインなどの仮想通貨について、投資目的の取引の為に利用されるものを譲渡した場合、その取り扱いはどうなるのでしょう?

これについては、現段階では、上記のような収集品等の取り扱いのように例外的な取り扱いは規定されておらず、一律非課税として取り扱うこととなるようです。

 

課税売上割合の計算(平成29年6月30日以前)

総売上高の計算上、仮想通貨の譲渡の対価は分母・分子の金額のいずれにも含まれます

 

課税売上割合の計算(平成29年7月1日以後)

総売上高の計算上、仮想通貨の譲渡の対価は分母・分子の金額のいずれにも含まないこととなります。

新着情報